2018年03月09日

格差・貧困…対策は?

 経団連・榊原定征会長「日本の社会の中で格差というのは存在しているし、経済の成長にも大きな足かせになっている。経済界としてきちっと現状を認識するだけじゃなくて、やはり対応というのは考えて、しっかりと政策に生かしていくことが大事」
 榊原会長は、非正規社員の正社員化など、経済界でも対策を強化していく考えを示したが、具体的な施策は何も言わなかった。こんなものだ。
 また、三越伊勢丹ホールディングスの石塚特別顧問は、中間層が少なくなったことが消費の減少につながっているとの認識を示した。そんなことは言われなくてもいいことだ。儲けのことしか言わない。
 「中間階層が少なくなった。『中間層の消費が低迷している』ということが、我々の売上の分析の中でもある。65歳以上にお金が振り向けられている社会保障の費用を、子育て世代だとか将来世代に振り向けていくという中で、格差を解決したり少子化を解決していく。それがやっぱり消費の活性化にもつながっていくと思う」
 さらに、みずほフィナンシャルグループの佐藤社長は、親の収入の低さ(これは財界の労働者への取り組みではないか…)が子供の将来の収入の低さにつながらないよう、特に就学前を含む高等学校までの教育への国の支援強化が必要だ(自分らの落ち度を政治に押し付けている…)との考えを示した。
 「貧困の家庭とか、お子さんの教育費用が高くて、どうしても高いレベルの教育を受けられないお子さんが増えてしまう。そうすると、そのお子さんはまた非正規労働者になりうる。貧困とか格差の一種の再生産みたいなことが行われてしまうことが一番まずい」(ばかばかしいことを言うな)
 野村ホールディングスの古賀会長も、結果の平等ではなく、機会の平等を重視すべきだと強調した。これも酷い。
 「貧困問題、格差問題で、お金がないから意欲がない、だからどうにかしてあげなきゃってやってると、意欲があってもなくても一緒。能力があってもなくても一緒。結局、悪平等が広がるってことにもつながりかねないわけで、どんなに今、貧乏でも、頑張ればその先がある。こういうことを国民に確信させる(ような政策が大事)」(やゅぱり個人責任ということにしたいのか…)
 経団連は、格差の問題が経済成長を腰折れさせないよう、「雇用」や「教育」の面から対策に取り組んでいく方針。とにかく金を出して文句を言わなければいいんだ。


posted by GHQ/HOGO at 07:03| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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