2018年03月04日

税金逃れの率は、生活保護の不正率より、はるかに高い!

 生活保護では、必要なのに利用できない人が大勢いることが最大の問題なのだ。ところが、そう書くと、いや不正受給こそ問題だという意見が出てくる。不正受給は、特別に大きな問題なのか。そうは思わない。そこで、別の角度から検討してみよう。収入や資産を申告するという意味で、性質のいちばん近い税金の申告と比べてみる。
 税金の世界では、所得などの申告額が実際より少ない場合を「申告漏れ」、そのうち偽装工作がある場合を「所得隠し」(脱税)と呼ぶ。ややこしいので、以下の説明では、両方を合わせて「税逃れ」と呼ぶことにする。
 国税庁は、税務調査の結果の集計を毎年、主な税目ごとに発表している。それらの資料をもとに税逃れの率を計算すると、金額ベースで見た場合、生活保護の不正受給率と比べて数倍から10倍ぐらいあり、法人税、相続税、消費税では1件あたりの追徴税額も大きい。
 厚生労働省によると、2015年度に見つかった生活保護の不正受給は、細かなものまで含めて4万3938件、総額約170億円(1件当たり38万円余り)。不正の率は保護世帯数全体の2.7%、保護費総額の0.45%でした。内容的には、偽装工作のない「申告漏れ」レベルのものが大半。この率や金額の規模をどう見るのか。以下で説明する税逃れの状況と比較して欲しい。
 まず、個人の申告所得税です。確定申告が必要な人の給与所得、事業所得、不動産所得、土地建物や株の譲渡所得などが含まれる。源泉徴収される給与所得だけの人の分は入っていない。
 2015事務年度(国税調査の事務年度は7月〜翌年6月)の調査は、簡単な問い合わせを含めて65万件。うち39万件余りの申告漏れや所得隠しが見つかり、申告漏れ所得額は8785億円。追徴された本税(本来かかる税金)は949億円、別にペナルティーである加算税が125億円だった。税逃れ1件当たりの申告漏れ所得額は222万円、追徴本税は24万円だった。
 この時期に主な調査対象となった14年分の申告を見ると、納税申告者は612万人、申告所得額は37兆1054億円、申告納税額は2兆7087億円。これらに対して、見つかった税逃れの率を計算すると、人数で6.5%、所得金額で2.4%、本税額で3.5%となる(所得申告額には源泉徴収の給与・配当などを含むので、所得金額で見た税逃れ率は実質的にはもっと高い)。


posted by GHQ/HOGO at 08:46| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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