「在職老齢年金」という制度が、高齢者の雇用促進を妨げている現状があるのをご存知か？

　在職老齢年金とは、60歳を超えて定年を迎えた高齢者が年金を受け取れる年齢になっても、その時点で労働による定期的・安定的な収入があると年金の一部、または全額が支給停止となる制度である。
　例えば、60歳を過ぎても厚生年金に加入してフルタイムの社員として働き、平均月収が28万円（65歳以上は46万円）を超えると、年金を全額受給することができなくなる。
　これでは高齢者の労働意欲が低下してしまうのも無理はないし、労働力を高齢者に期待しようにも、この制度が大きな壁になっているとは考えられる。