高齢者が稼ぎを得ることができる施策があるのか？

　高齢者自身が稼ぎを得ることができれば、生活保護から抜け出して社会的に自立した生活を送れるようになるだろう。なおかつ、社会保障費の削減にもつながるはずだ。
　もちろん現在も、高齢者の雇用促進に対して国の施策は進んでいる。代表的なところでは、生活保護を受けなくても良くなった人に対して「就労自立給付金」が支給されることになっており、また生活保護の手前の困窮者に対しては「生活困窮者自立支援法」も施行されている。
　また、厚生労働省による雇用関係助成金も。「特定求職者雇用開発助成金」「高齢者雇用安定助成金」「トライアル雇用奨励金」など、高齢者を雇い入れる事業者に対しての助成金を設けることで、広く社会的に高齢者の雇用を奨める施策がとられている。だが、それらの施策が本当に効果があるのだろうか。