高齢者の生活保護受給者が増加を続ける理由について

　高齢者の生活保護受給者数が年々、増加傾向にある。約８０万世帯が生活保護を受けているというが、これは、すべての生活保護受給者数の50パーセント近くなっている。この数字を見ると、ある疑問も生じてくる。それは、「今の高齢者は、払った年金保険料よりも多いリターンを得ている、いわゆる“年金の納め得世代“なのに、なぜ生活保護に頼らざるを得なくなっているのか」ということである。
　「老後破産」という嬉しくないキーワードも世間を騒がせている昨今だが、高齢者の生活保護をめぐる難題の根本をたどっていくとやはり、社会保障制度の拡充、そして景気の回復という、今の日本が抱える２大問題が浮かび上がってくる。
　生活保護受給者数も過去最多記録を更新中。厚生労働省の発表によれば、その最たる理由が「高齢者世帯の増加によるもの」だそうだ。つまり、高齢化に伴って生活保護受給者数も伸びているということになる。65歳以上人口に占める生活保護受給者の割合は2.63パーセントで、これは全人口に占める生活保護受給者の割合の1.58パーセントよりも高くなっている。
　「相対的貧困率」とは、簡単に言えば、「平均的な収入を得ている人の、半分以下の収入で生活している人」の割合のことだが、65歳以上の高齢者では５〜６人に１人、75歳以上の後期高齢者では４人に１人の割合で貧困と定義づけられている。さらに、すべての生活保護受給者に占める65歳以上の割合は約４割、60歳以上で見ると５割以上となっていことからも、確かに高齢化によって、高齢の生活保護受給者が増え続けている。