１人親世帯に支給される母子加算は、現在の平均月２万１千円から１万７千円に減額されるのだが、１人親だからこそ必要となる経費が十分に考慮されていないのではないか。
子供の健全育成のため、子育て世帯に支給する児童養育加算は、対象を現在の「中学生まで」（月１万円）から「高校生まで」（同）に拡大する。一方で３歳未満は１人当たり月１万５千円から１万円に減額。一般家庭には１万５千円の児童手当が支給されており、貧困家庭への差別につながるのではないか。
高校生の学習支援費は、上限を年約６万２千円（定額）から約８万３千円（実費）に引き上げ、生活保護世帯の子供が大学などに進学する際は一時金を支給するとしている。
受給費全体では、六割の子育て世帯で増額となるが、大学などに進学した場合、世帯に支給される保護費から子供の分を大きく差し引く「世帯分離」の仕組みは残ったまま。専門家は「進学を阻む要因が解消されていない」としている。
