2018年02月10日

生活保護 貧困対策に逆行 子育て世帯4割が減額へ

 2018年度の生活保護費見直しで、約15万に上る子育て世帯のうち4割近くが減額になる見通しとなった。政府は1人親世帯への「母子加算」を平均二割カットするほか、児童手当に当たる「児童養育加算」も一部を減らす方針。野党は「子供の貧困対策に逆行する」と反発しているだけだが…。
 1人親世帯に支給される母子加算は、現在の平均月2万1千円から1万7千円に減額されるのだが、1人親だからこそ必要となる経費が十分に考慮されていないのではないか。
 子供の健全育成のため、子育て世帯に支給する児童養育加算は、対象を現在の「中学生まで」(月1万円)から「高校生まで」(同)に拡大する。一方で3歳未満は1人当たり月1万5千円から1万円に減額。一般家庭には1万5千円の児童手当が支給されており、貧困家庭への差別につながるのではないか。
 高校生の学習支援費は、上限を年約6万2千円(定額)から約8万3千円(実費)に引き上げ、生活保護世帯の子供が大学などに進学する際は一時金を支給するとしている。
 受給費全体では、六割の子育て世帯で増額となるが、大学などに進学した場合、世帯に支給される保護費から子供の分を大きく差し引く「世帯分離」の仕組みは残ったまま。専門家は「進学を阻む要因が解消されていない」としている。


posted by GHQ/HOGO at 06:38| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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