約2000万人の非正規雇用者のうち、7割は女性が占めている。非正規労働者の正社員化を促進する施策の充実が必要である。
（2）税や年金など社会保障制度の抜本的見直しにより、所得の再分配を行い、貧富の格差を小さくする。
現在の税・年金などの社会保障制度では、結婚して夫が稼ぎ、妻は専業主婦（または低年収のパート）である場合、税制面で「配偶者控除」を受けられ、保険料なしで基礎年金を受けられる「第3号被保険者」というメリットがある。これに対し、非正規雇用の単身女性であれば、少ない稼ぎの割に高負担の国民健康保険料や第1号被保険者の年金保険料を支払っている人も少なくない。働いているにもかかわらず貧困というワーキングプアの問題も深刻化している。
雇用対策とともに、ワーキングプアを減らし、手当てを増やすなど所得の再分配について、積極的な対策が急務である。
