しかし､相対貧困ラインからみて貧困世帯とみなされる低所得世帯と生活扶助基準ラインからみて貧困世帯と見做される世帯は86%重なっていることが確認できている｡したがって､相対貧困率の動向は､生活扶助基準以下の貧困率と類似した動きを示すことになる｡その相対貧困率の動向は､全体として貧困率は上昇傾向にあり､特に若年世代の貧困率が大きく上昇している｡一般に､貧困率の上昇は､収入が少ない高齢者数が増加したためであるという指摘もあるが､決して人口要因だけではない｡
世代別の貧困の課題では、まず子供の格差･貧困であるが､これは大人の貧困率の上昇とともに上昇傾向にある｡日本の子供の貧困率は16%であり､先進国でも上位にある｡また特に１人親世帯の貧困率は50%であり､先進国でもトップクラスになっている｡こうした貧困が子供に与える影響については､教育水準､健康面で明らかだ。
教育面については､親の所得階層によって基礎科目の成績で差がでていることや、大学などのへ進学率に差がでていることにより、所得格差と学力､進学機会の格差の関係が明らかになっている｡またさまざまなデータが子供の貧困と貧困の世代間連鎖を明らかにしている｡たとえば､少年院における貧困世帯の出身者の率の高さ､生活保護受給世帯出身の子供が成人後､自らも生活保護受給になる確率が高いこと､養護施設出身の子どもが成人後に生活保護を受ける割合も高いことなどは明らかだ｡
次に90年代半ばから非正規雇用が拡大し､特に不本意ながら非正規労働者にならざるを得ないという若い世代の増加は､格差･貧困率の上昇､未婚率の上昇の重要な原因になっている｡また学校､進学､就職･転職の失敗などをきっかけとする若い世代の引きこもりの増加が大きな問題になっている｡
高齢者の格差･貧困の主要因は､低い年金や無年金である｡被用者は厚生年金､非被用者（自営業､無職､非正規労働者）は国民年金と加入する年金が分立している日本では､国民年金（基礎年金）のみの高齢者は850万人程度おり､その平均年金額 (月額) は5.5万円であり､生活扶助基準を大きく下回る｡また2015年度から初めてスタートするマクロ経済スライドによって、基礎年金の実質水準は今後30年間にわたり約30%程度低下するとされている｡今後の高齢者数の増大も考慮すると、膨大な貧困高齢者が発生する可能性もある｡
