2018年01月30日

「学習支援費」削減が子供たちから学ぶ機会を奪う

 今回検討されている数多くの生活保護費削減の中で、憂慮されるものの1つは「学習支援費」の削減だ。
 「学習支援費」は、家庭内学習に必要な費用・クラブ活動に関する費用で、教科外活動・家庭内学習・物品・図書・教養など多様な目的のために、現金で各生活保護世帯に支給されている。1ヵ月当たりの金額は現在、2630円(小学生)・4450円(中学生)・5150円(高校生)だ。
 しかし厚労省の改正案では、クラブ活動費・教科外活動費に対して「実費を支給」するというものだ。しかも上限額がある。その上限額は「所得上位70%の世帯の平均的な支出費用」から定められるという。一見、生活保護世帯の子供たちの状況が「高きに合わせられる」ように見える。年当たりの上限額は、1.5万円程度(小学生)・5.9万円程度(中学生)・8.3万円程度(高校生)。月当たりで計算すると、1250円程度(小学生)・4900円程度(中学生)・6900円程度(高校生)。小学生に対して低く抑えられているのが特徴的だ。
 将来の進学や活躍が見込める子供たちに対する傾斜配分は、当然のこととして行われるだろう。このほか、部活・進路選択への誘導に使用される可能性も懸念される。子供に対する生活保護制度の制度が、人間としての権利保障からメリットを評価した上での「投資」へと、なし崩しに変容されようとしていると見ることもできる。
 「学習支援費は、制度が複雑なので報道が少ないが、非常にまずい流れだと思う。金銭給付が廃止され、クラブ活動・教科外活動のみの実費請求方式となるというわけだ。
 あえてメリットを見出すとすれば、「子供の費用を親がパチンコに」といった悲劇が避けられること程度だろう。そのような問題を抱えた家庭や親に対しては、第一の選択肢は手厚いケースワークだと思うのだが…。
posted by GHQ/HOGO at 07:11| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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