2018年01月07日

生活保護の現状とこれからの問題点

 最近目立つのは、「女性よりも男性」が生活保護を受給している人が多い点である。理由はいろいろあるのだが、国民年金を収めていなかったお年寄り、障害者(身体、知的、精神)で障害者年金を受け取れない方、(身体なら3.4級、知的と精神は不明)が生活保護を貰って生活している。
 そして最近は、一般の何でもない人まで生活保護を申請する人が多い。この理由はさまざまだが、本当に仕事がなく仕方なしに飛び込む人はいまだ多く、福祉事務所も対応に苦労している。最近の傾向としては20代,30代の男性、女性も申請する人が多い。アパート、貸家で住んでいる人が多いので仕事がなく困ったときの最後の砦みたいになっている。
 基本的に持ち家を持っている人は原則的に受給資格がない。ただし、障害者が持ち家を持っている場合、市役所および町村役場が家を担保に入れて、生活保護を支給することができる。しかし、こういうケースは極めて稀である。ほとんどは「家を売ってそして本当に生活できなくなったら来なさい」と言われる。
 生活保護費も以前に比べたら下がっている。なぜかというと、受給者が全国で230万人と考えられないほど多くなっている。この数字は名古屋市の全人口よりも多い。理由はいくつもあるがど、「お金がない、仕事はあっても面接をしてくれない、身内がいない、いても遠くにいて面倒見られない」という人が多いからでもある。さらに年寄りからは、「国民年金を貰うよりも生活保護を受け取ったほうがいい」という人も少なくないからである。
 なお、仕事をしている人でも生活保護をもらうことができる。その場合、収入申告書を書いて提出するのだ。市役所および町村役場に提出するのだが、1つ注意しなければならないことがある。実は、提出期限が毎月15日で、15日を過ぎると翌月にずれ込むのだ。これを知らずにいるとで翌月の保護費がちがってくる。
 例えば、毎月20日が給料日で月6万円貰ったとする。その総給料だけでなく交通費、雇用保険費などは免除される。仮に交通費が5,000円、雇用保険費が500円とする。その5500円は控除される。控除を除いた額54,500円で、その足らない分は「保護費から出る」ということなのだ。ただし、働いている人に関しては、毎年6月に国の「収入調査」が入るので、きちんと明細書は取っといたほうがいいのだ。
 最後になるが、生活保護は本来「どうしても自立できない人」のための制度である。ところが今は、「自立を促すための保護制度」になって来ているのである。こういうことでは駄目ではないか。また駄目になったとき、「本当に自立できない人」が出てきてしまうのだ。法律を変えても根本が変わらなければ何の意味もない。もう一度生活保護法を作った原点に立ち返るべきではないか。
posted by GHQ/HOGO at 09:47| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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