つまり、2015年に比べて30年後の2045年の高齢者の人口は463万人も増加するということだ。
近い将来に「東日本大震災」級の大災害が頻発し核戦争でも起きない限り、高齢者の人口は間違いなく増えるのだ。
しかも、日本の近未来の社会保障は不安が一杯。何しろ将来の社会保障の道筋を決めているのは、現在、高齢者である政治家なのだ。自分達が生きている間に、痛みを先取りするような政治家は残念ながらいない。
例えば、年金の給付額や医療費や介護費用を考えても、今より改善しているとは考えられない。つまり、年金の給付額は減少し医療費や介護費用は増えているのではないだろうか。
その結果、年金だけでは暮らせない高齢者が増え、生活保護に頼らざるを得ない人が増える可能性が十分に考えられる。したがって、生活保護と年金をリンクさせた新しい発想の高齢者のセーフティーネットの構築を急ぐ必要がある。
