高齢者が生活保護を受ける条件高齢者であっても、生活保護の受給を前に、換金できる資産を所有していれば売却するなどの方法で生活費に充てることが優先される。 資産として当てはまるのは、土地不動産・預貯金・生命保険・自動車などが挙げられる。
高齢者が生活保護を利用する前に、シルバー人材センターや、高齢者でも働ける事業などを活用し、能力に応じて収入を得ることが前提となる。
また、高齢者世帯が生活保護を利用するとき、子供や兄弟姉妹、または親戚などからできる限りの援助をお願いすることが求められる。生活保護法で定められている扶養義務者は申請者本人からみて三親等まで。ご両親は存命でない場合が多いので、現実的には子供・兄弟からの援助を求めるのが一般的だ。
さらに、生活保護制度以外の他の法律や制度による給付がある場合、それを優先して受給して生活費に充てることが求められる。
年金を受給している場合は、足りない生活費を生活保護で補うことになる。「年金を受け取っているのに、生活保護の申請はできないのでは…」と考える人もおり、そのため、申請自体を諦めてしまうケースもあるが、年金をもらっていても生活保護を申請することができる。ただし、受給している年金が生活最低基準に達しない場合に限られる。１ヵ月単位で計算された年金は収入として認定され、その他の収入と合わせても最低基準を超えなければその差額分が支払われることになる。つまり、生活保護と年金を併用しても最低基準以上の収入を得ることはできないのだ。
