2017年11月01日

OECDが見た日本における「格差の原因」

 OECDは日本における経済的格差の進行について、大きく4つの理由を挙げている。
 @ 高齢化の進行
 高齢化の進行がなぜ格差・貧困層の拡大につながっているかの理由については、主に以下の3つを挙げている。
 (1)高齢者は労働所得がないので、高齢者世帯は低所得層になってしまうこと
 (2)高齢者間にも所得の格差が進行していること
 (3)一昔前に比べて高齢者だけで暮らす世帯が増え、それが低所得の世帯を増加させていること
 A 労働者間の所得格差の拡大
 貧困層拡大の2つ目の理由は、日本でもよく主張されている労働者間の所得格差の拡大である。しかしながらフルタイムの正社員の間では、給与の格差は拡大していないとOECDは結論づけている。結局のところは、派遣・契約社員も含めたパートタイマーの増加が、所得格差の大きな要因になっているとしている。
 企業がパートタイマーを好んで雇用することについて、OECDは「雇用流動性の確保」を大きな理由としてあげている。つまり、「辞めさせたい時に自由に辞めてもらえる人材」が少しはいないと、人手が余ったときに困るから、パートタイマーを雇用しているということなのである。
 B 税制の変更
 バブル前には国税だけでも所得税の最高税率は70%で、所得に応じて15段階の細かい税率が適用されてた。しかしそれが段々フラット化され、現在では4段階のみで最高税率は37%にしかなっていない。これでは、高所得層がますます金持ちになる。
 C 社会支出の偏り
 そして日本における貧困層拡大の原因としてOECDが最後にあげているのは、あまり国内のメディアも取り上げない社会支出、つまり年金や失業保険などの、各種社会保障である。社会支出は国内の経済的格差を解消するために重要な要素だが、この部分が日本は他の国に比べて弱い、つまり格差是正効果が低いと指摘している。
 可処分所得で見ると、日本の相対的貧困層の割合は、調査17ヵ国中高い方から2番目になっている。しかしそれは税金や社会支出による所得調整効果を考慮したもの。税金や社会支出による調整前の貧困層の割合では、日本は16.5%と、むしろOECDの平均よりも低くなっているのだ。


posted by GHQ/HOGO at 08:32| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。