・所得のみで判定した場合 Ｄ／（Ｂ＋Ｄ）＝１５．３％
・資産も考慮して判定した場合 Ｄ／（Ｃ＋Ｄ）＝３２．１％
親族の援助など他の要素もあるので、正確な意味での捕捉率にはならないと厚労省は説明したが、１つの目安にはなる。
ただし、ここで用いた保護基準額は、生活扶助、教育扶助、高校就学費の合計。住宅扶助、医療扶助などは、この計算上の保護基準額に入っていないので、実際の低所得世帯はもっと多く、生活保護による捕捉率はもっと低いと考えられる。
厚労省は「同様の調査を定期的に実施し、その動向を把握していく」と説明していたが、その後、こうしたデータ分析は公表されていない。
