生活保護という“最後のセーフティネット”について問題解決を図るためには、それ以前、つまり“第２のセーフティネット”とも言うべき社会保障制度の拡充が必須。高齢者の雇用促進が「世代内格差」の是正につながる一方で、年金や医療、介護、雇用など各種の社会保障制度を拡充することで、生活保護を受給する高齢者の削減につなげていかなければならないのだ。
高齢者の生活保護問題が大きくクローズアップされたことを受けて、その前段階における社会保障制度の改革も避けては通れない道となっている。その抜本的改革の一要因として挙げられるのが景気対策と言える。
年金や高齢者の生活保護、介護報酬改定、高齢者の医療費負担問題…と、あらゆる社会保障問題が顕在化しだしたこのタイミングでの総選挙は、もしかすると、政治を見直し、正しい道へと導いてくれる政治家を選ぶ良い機会かもしれない。
これまでの日本では、「補助だ」「助成だ」として、国のお金をある意味“使って”きた政治家が選ばれてきた。それがまかり通ってきたのは、経済成長がとどまるところを知らなかったひと昔前の話ではないのか。
少子高齢化が加速度的に進み、人口のピラミッドが逆転した今こそ、有権者の皆さんも投じる一票について考え方を変えてみるべきではないか。「国のお金を使う」という政治ではなく、「国民がお金を使いたくなるような社会を作る」政治にすべきだ。だが、…。
