2017年09月18日

貧困層の増大を直視すれば、新たな締め出し・締め付けなど本末転倒! 貧困層の増大を直視すれば、新たな締め出し・締め付けなど本末転倒!

 生活保護見直しが議論されているが、前提が間違っている。保護費の膨張に歯止めをかけることが狙いだという前提だ。生活保護受給者が213万人を超えたという事態をどう見るのか。貧困層が増えている証しだ。それだけにとどまらない。
 「受給資格があるのに受けていない人はその3〜5倍もいるとされる」
 「保護を要する生活レベルなのに、利用世帯は約3割にとどまるという統計もある」
 「(保護)対象者のうち実際の利用者の割合を示す『補足率』は20%にすぎないと言われる。」
 「欧州諸国の5〜9%と比べて1・6%の生活保護利用率しかないなど必要な人が利用できていない」
 言い方はさまざまだが、生活保護が必要な世帯・人は受給者の3倍は存在していて、しかも増えている。
この現実、貧困層の増大こそ前提として見直すべきなのだ。
 「日本では急速に貧困層が拡大している。現実を直視し、貧困の固定化を防ぐ対策を打たなければ生活保護の肥大化に歯止めをかけることはできない。基準の切り下げだけでは何の解決にもならない」(京都新聞)
「不正は許されないが、一部に問題があるからといって引き締めを強めれば、必要とする人がますます受けにくくなる。1月に札幌市白石区で孤立死した40代姉妹のように、行政や社会との接点を失う人が増えかねない。見直しには慎重さが欠かせない」
 「自立しても、すぐに生活保護に逆戻りすることがあってはならない。求められるのは、生活保護を含めた貧困対策の拡充だ。実質的な収入増になるよう低家賃の住居の提供や、最低賃金の引き上げなど国、自治体、企業が対策を張り巡らさなければならない」(北海道新聞)
 「心配なのは過度な締め付けにより、本当に保護が必要な人まで制度の外に置かれる恐れがあることだ。『最後のセーフティーネット(安全網)』としての機能を損なわないようにしなければならない」「全国各地で餓死や孤立死が相次ぎ、社会問題化した。保護相談の窓口を3度も訪れながら、受給を断念した40代の姉妹が亡くなった。…困窮者の一部にしか、救いの手が届いていない実態をうかがわせる。」(新潟日報)
 「留意したいのはどんなに適正化しても、それで貧困問題の解決にはならないことだ。締め付けが行き過ぎれば、かえって社会保障の最後のセーフティーネット(安全網)さえ機能不全に陥る恐れがある。むしろ、いかに生活保護から脱してもらうか、自立支援にこそ力を入れるべきだ」
 「生活保護を受けることに負い目を感じる人が申請を控えかねないとの指摘がある。もっともだ」
 「適正化は当然だが、真に助けが必要な人を見捨てない仕組みづくりを優先する社会の方が望ましくはあるまいか。やむを得ない事情で生活に困る人がいる現実を見据え、安定生活を保障する対策を講じることこそが求められよう」 (愛媛新聞)
 「救うべき人を放置したまま支給水準を切り下げれば、日本弁護士連合会も危惧するように、際限のない引き下げにつながりかねない」(中国新聞)
 そもそも、生活保護受給者が213万人を超え、さらに貧困層が拡大している原因は何か。
 「生活保護受給者は今年6月時点で211万5千人に上る。戦後の混乱期にも200万人を超えていたが、経済成長に伴い減少。それが増加に転じたのは1995年からで、リーマン・ショックによって現役世代の受給も急増した。日本経済の停滞と軌を一にしている。非正規雇用が増え、失業が生活困窮に直結する社会では、生活保護は多くの国民にとって身近な問題だ」(琉球新報)
 「今問題なのは雇用の悪化や非正規雇用の広がりで、『働きたくても働けずに困っている』現役世代の受給者の増加だ。高齢や病気でなく働ける人が約四十万人いると推計されている。就労への支援が最も求められている」(東京新聞)
 「経済状況の悪化と、そのもとで人減らし・リストラをすすめてきた政府・大企業の責任です。
働く場を奪っておいて、『就労』を強い、不熱心だから保護を厳しくするというのは本末転倒です」(赤旗)
という見方も一理ある。
 大企業に対して、雇用を守る社会的責任を果たさせることも政治の責任としてやるべきだ。
posted by GHQ/HOGO at 07:53| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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