2017年07月21日

日本の「貧困問題」 6人に1人が貧しい状況とは?

 一億総中流と叫ばれていた時代は終焉を迎え、今や労働者の3人に1人は非正規雇用者で、終身雇用は保障されないどころか、賃金も正社員より低く抑えられ、福利厚生も限られる。
 政府の働き方改革実現会議では、同一労働同一賃金が議論され、非正規雇用者の待遇改善の実現を目指しているが、政府の議論をよそに、低賃金で働く非正規社員を中心に広がる貧困問題は待ったなしの状況だ。これまでまじめに働きさえすれば、定年まで仕事が安定し、定期昇給で年収も増え、収入状況に応じて結婚やマイホーム購入、子供の教育費などの予定を立てることが可能だった。
 しかし、こうしたモデルはもはや一部の労働者に限られ、将来設計どころか、働けど先の生活すら見通せない貧困問題が日本社会に拡大している。
 貧困と聞いて、飢餓に苦しむアフリカ諸国や内戦が続く中東などから逃れた難民の姿を思い浮かべるケースもあるだろう。日々の食事の確保どころか、住む場所もままならならず、人間として最低限度の生活が営めないこうした状況は、「絶対的貧困」として定義される。
 一方、いま日本で問題視されている貧困問題は、経済協力開発機構(OECD)の基準を用いた「相対的貧困」で、全世帯の可処分所得を1人当たりに換算し、所得を低い順から並べ、中央値の半分に満たない人を指す。厚生労働者の国民生活基礎調査(2012年)ベースでは、122万円を下回る水準が相対的貧困率となり、その割合は16.1%と、実に6人に1人が相対的貧困にあえいでいる状況だ。
 先進国クラブとされるOECD加盟国35ヵ国で、最も相対的貧困率が低いアイスランドはその割合が4.6%に過ぎない。日本はお隣の韓国(14.6%)、財政危機に陥っているギリシャ(15.1%)も上回り、先進国でもイスラエル(18.6%)、アメリカ(17.2%)、トルコ(17.2%)などと並んだ高水準だ。
 日本の相対的貧困の内訳を詳しくみると、世帯主の年齢でその割合が大きく異なり、30歳未満が27.8%と最も高く、65歳以上が18.0%と続く。さらに世帯の構成別では、シングルマザー・シングルファザーと子供の世帯の相対的貧困率が54.6%と、実に半数以上の片親の世帯が貧困状態で、単身世帯も34.7%と3人に1人の割合に上る一方、両親と子供など大人2人とこどもの世帯は12.3%と最も低い。
 厚生労働省の全国母子世帯等調査によると、一人親世帯のうち、母子家庭のケースでは、母親の平均年収は180万円ほどで、、児童手当などを含めた平均世帯収入は220万円ほど。一方、父子世帯は、父親の平均年収が360万円、児童手当などを含めた平均世帯収入は380万円だった。シングルマザーのうち、半数以上がパートやアルバイトで生計を立て、その平均就労収入が125万円にとどまる状況からすると、母子家庭の厳しい状況が浮かび上がる。
posted by GHQ/HOGO at 07:44| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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