2017年07月12日

生活保護  65歳以上が過半数 昨年度、受給83万世帯

 厚生労働省は、今年3月時点の全国の生活保護受給世帯数が164万1532世帯(概数)だったと発表した。これで2016年度の月平均は163万7183世帯になり、過去最高を更新した。65歳以上の高齢者世帯は83万7008世帯で全体の51%を占め、初めて半数を超え、高齢者の貧困が拡大を続けている。3月の受給者数は214万5415人(同)で、同年度の月平均は214万5842人となり2年連続で減少した。
 受給者数は、14年度の216万5895人をピークに減少傾向にある。一方で、受給世帯数は1993年度から24年連続で増えた。単身の高齢者世帯が増大する中、無年金・低年金や、核家族化で親族の援助が受けられない高齢者が、貧困に陥っていることが背景にあるとみられる。
 厚労省の15年時点の受給者調査によると、高齢者世帯の半数は無年金で、高齢者世帯が受給を終えた理由は「死亡」が最も多く61%。「社会保障給付金の増加」(3%)や「親類・縁者の引き取り」(2%)を大きく上回っている。
 今年3月値の高齢者以外の世帯の内訳は、傷病者・障害者世帯42万1792世帯(25.8%)▽働ける年代層を含む「その他世帯」26万901世帯(16.0%)▽母子世帯9万5489世帯(5.8%)−−だった。
 生活保護費を巡っては今年、食費や光熱費にあたる「生活扶助」の支給水準を5年に1度、見直す時期にあたっている。社会保障審議会の部会で、改定に向けた議論が始まり、単身高齢者世帯の消費動向を調べ、給付水準の参考にする方針を決めた。近年、親から子への「貧困の連鎖」が問題になっており、子育て世帯への加算も含めて年内に結論をまとめ、来年の通常国会に生活保護法の改正案を提出する。
posted by GHQ/HOGO at 06:53| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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