2017年04月30日

国の社会保障費の中で生活保護費の大きさは?

 国の財政から見ると、どうか。16年度の当初予算で、生活保護費の総額は3兆8281億円、そのうち国(厚労省)の負担分は2兆8711億円となっている。社会保障関係の一般歳出31兆9738億円に対する比率は9.0%となった。1998年度当初予算の生活保護費の厚生省負担額が1兆1106億円、社会保障関係費に対する比率が7.5%だったのに比べ、大幅に増えてきたのは確か。これは、巨大な額だろうか。
 当初予算の社会保障関係費(国支出分)の内訳を、表に示す(財務省の資料をもとに、生活保護費を独立させる形で区分を変えた)。生活保護費は国が4分の3を負担するのに対し、年金・医療・介護・雇用・労災は社会保険制度が中心なので、ここに出ている国支出額は、その分野の費用全体の中では、一部である。
<2016年度予算の社会保障関係費(国支出分)>
年金給付費  11兆3130億円  35.4%
医療給付費(医療扶助を除く) 9兆9068億円  31.0%
生活保護費等  2兆9117億円  9.1%
介護給付費(介護扶助を除く) 2兆8623億円  9.0%
社会福祉費(障害者福祉など) 2兆5335億円  7.9%
少子化対策費  2兆0241億円  6.3%
保健衛生対策費  2865億円  0.9%
雇用労災対策費  1360億円  0.4%
計(社会保障関係費) 31兆9738億円  100.0%
 *生活保護費等には中国残留邦人支援費、施設事務費、指導監査費を含む
 生活保護費の半分近くは医療扶助なので、住宅扶助、教育扶助、高校就学費を含めて保護利用者の暮らしにあてられるのは、残り半分の1兆5000億円ほど。
 貧困層が拡大する中、公的年金や社会手当の給付を削ったり、医療や介護の自己負担を増やしたりすると、最低生活ラインを割り込む世帯が多くなり、生活保護が増える。そういう社会保障制度の中の相互影響も考えないといけないのだ。諸外国とも比べてみる必要があるのではないか。
posted by GHQ/HOGO at 07:58| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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