2017年04月22日

生活保護の「その他世帯」には、障害や傷病がある世帯も含まれる

 生活保護の統計に関して、注意が必要な点を挙げみる。生活保護の世帯類型は、高齢者世帯、母子世帯、障害者世帯、傷病者世帯、その他世帯の5タイプに分けられている。近年は「その他世帯」が増加したため、働く能力のある世帯の受給が増えたように言われている。
 しかし、障害者世帯にカウントされるのは、世帯主が、@生活扶助で障害者加算を受けている、A入院または老健施設に入所中、B障害のために働けない――のいずれかにあたる場合である。障害者加算がつくのは、障害年金の1級または2級に相当する状態(または、ほぼ同等の身体障害者手帳1〜3級)である。加算があれば、若干の勤労収入があっても障害者世帯に計上する。
 その一方で、障害者加算がない場合は、たとえ世帯主が障害者手帳を持っていても、働いて1円でも収入を得ていれば、「働けない」の条件を満たさないとして、その他世帯にカウントする(勤労控除は考慮しない)。たとえば、雇用契約にならない就労継続B型(いわゆる作業所)に通い、月数千円程度の工賃しかなくても、その扱いになると厚労省保護課は説明している。
 傷病者世帯も同様。世帯主が@在宅患者加算を受けている、A入院または老健施設に入所中、B傷病のため働けない――のいずれかが条件。在宅患者加算がつく病状は限定されており、それ以外の病気の場合は、少しでも働いて収入を得ていれば、その他世帯にカウントする。
 その他世帯には、世帯主が障害や病気の世帯が、それなりに含まれているわけだ。その他世帯の実情について厚労省は、もっと正確な分析をして公表するべきなのだ。でないと誤解を広げてしまうことになる。


posted by GHQ/HOGO at 05:52| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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