2017年04月04日

生活保護を障害者が受ける条件とは?

 生活保護,条件,障害者障害者の人で、生活保護を受けている人は、かなりいる。しかし、障害者という条件だけでは、生活保護を受けることはできない。まず、お金がないことが、条件。そして、資産のある、なしも、問題になる。実際には、障害者がもらえる障害基礎年金は、通常、約6万円。例えば、家賃4万円のアパートに住んでいる場合、生活保護の場合、年金がもらえないと仮定した場合、約12万円になる。
 つまり、年金より、生活保護のほうが、もらえる対象となる金額が多い。だから、手持ち金がなくなり、障害者のために、仕事ができず、収入がない人は、生活保護を受けることができる。もちろん、他の家族の人と暮らしていて、その人が収入がある場合は、別である。このような場合は、生活保護を障害者であっても、受けることができないだろう。障害者は、身体障害者であっても、精神障害者であっても、生活保護は、関係なく受けることができる。そして、障害者であることのメリットは、加算がつくこと。加算とは、通常に生活保護を受けている人より多く、生活保護費をもらえることができるということである。
 例えば、身体障害者手帳の1級もしくは2級を持っているか、精神保健福祉手帳1級をもっている場合、または、障害年金の等級が1級の場合は、加算が月額で、約2万5千円がつく(もちろん、地域によって違いはある)。 これは、大きい。ただし、きちんと市役所に申告しないといけないので、申告しないと損をすることになる。障害年金については、申告をしないと不正受給扱いになりかねないのだ。
 また、身体障害者手帳3級を持っているか、精神保健福祉手帳2級をもっている場合、または、障害年金の等級が2級の場合は、加算が月額約1万5千円はつく。これも、同じく、市役所に申告しないとつかない。しっかり、市役所に申告しよう。市役所で、データをもっているのだから、大丈夫という考えは甘い。実際には、市役所でデータをもっているのだから、いちいち申告しなくても、加算をつけてくれてもよさそうなものだが、そうはいかないのが現実である。


posted by GHQ/HOGO at 08:05| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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