2017年02月21日

海外の生活保護制度

 中国の街を歩いていると、必ず路上でお金を乞い求めている人を見かける。視覚障害の人や四肢障害の人、障害者の子供を傍らに横たわらせて寄付を求めている人などさまざま。中国の生活保護制度についてはないに等しいのだが、わずかな保護費も共産党幹部の懐に入り、現実として必要な人すべてが扶助を受けられないのが現実なのだ。
 どこの国にも日本の生活保護制度に相当する制度があるが、国によってそれぞれ特徴がある。たとえば、フランスの場合は、25歳〜64歳までが対象者で、生活費は現金支給されて、医療費や住宅費、介護費は他の制度で対応している。ドイツの生活扶助は日本と同様年齢制限がなく、生活に困窮している人すべてが申請できる。スウェーデンやイギリスでは年齢制限があり、それぞれ18歳〜64歳、16歳〜59歳となっている。
 スウェーデンは生活保障が発達した生活大国と言われている国だが、高齢者のための年金制度があり、また、住宅手当金が支給され、退職後の生活も保障されている。日本の生活保護に当たる社会扶助は、収入や資産保有の状況がかなり厳しくチェックされる。預貯金や株などはすべて活用するように言われるし、家屋や車の売却を求められることもある。これらをしてもなおかつ生活できないと認められれば、申請が受理されるわけである。ちなみに日本の生活保護の場合も、申請する前に、持っている資産や自分の能力をすべて活用するように求められる。
 また、どこの国でも、生活保護は、自立を助けるための一時的な支援という形だが、実際には生活保護からの脱却にはさまざまな課題がある。
 余談だが、この間イギリスに関して衝撃的な事実がわかった。何とイギリスでは生活保護受給者が非常に多く、受給額が20万円以上は最低でももらえる。審査もゆるゆるでイギリスでは問題になっている。イギリスにいる友人の友人は生活保護をシングルマザーで受けているが、まったく働こうとはせずずっと生活保護に頼っていこうと考えているようだ。
posted by GHQ/HOGO at 07:46| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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