2017年02月17日

実に16%以上の人が貧困に苦しんでいる

 貧困は衣食住もままならない「絶対的貧困」と、周囲に比べて貧しく、平均的な生活水準に達せない「相対的貧困」に分けられる。日本でニュースとなり、社会問題となっている貧困の多くが相対的貧困で、実に16.1%の人が相対的貧困に陥っている。日本はOECD加盟国の中でも貧困率が4番目に高く、平均を上回っており、社会保障制度も他の先進諸国に比べ整備されていない。
 日本は生活保護受給者の4割以上が高齢者世帯だとされているが、若者のワーキングプア等の問題もあり、子供の貧困も多くのメディアが取り上げている。また、母子世帯の5割以上は貧困世帯とされており、勤労世代の単身女性のうち、3分の1が年収114万円未満で生活をしている。性別や年齢に関わらず、多くの人が貧困に苦しんでいる。
 貧困に苦しんでいる人の多くは、病気になってしまったり、運悪く経済的に失敗してしまったりした人で、決して努力せずに怠けている人ばかりではない。では、どうして彼ら・彼女らが過剰なバッシングを受けるようになったのか。
 貧困で苦しんでいる人への過剰なバッシングが目立つようになった明確な時期ははっきりと断定はできない。しかし、2012年に話題となった、次長課長の河本の生活保護不正自給問題から、過激な意見が増えるようにあなったのではないか。現代ビジネスによると、河本の騒動があった際、多くのメディアが生活保護のネガティブな情報を取り上げたため、あたかも生活保護を受給すること自体が「不正」であるという空気が作り出された。
 この事件から、生活保護を取り扱う福祉事務所に「怠け者には金を出すな」とか「あの人は不正受給をしているかもしれないから調べてほしい」といったような電話が増えた。また、ネットニュースサイトやSNSが発展したことが、いわゆる「貧困叩き」や「生活保護バッシング」が過激化した背景にある。ネットニュースやまとめサイトの記事がSNSで拡散され、多くの人が共有すると、中には過激な意見を発信する人も出てくる。顔が見えないSNSだからこそ、普段は絶対に言わないような差別的な意見も出てきやすくなる。
 ニュースの注目度が高いほど、発言する人も増えるのでそれに比例して過激な意見も増えていく。誰かの意見に刺激されて、自分も過激な発言をする人もいる。貧困JK騒動も、ネットの存在がなかったら個人特定もされずに、ここまで大事にならなかったのではないだろうか。
posted by GHQ/HOGO at 07:17| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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