2017年02月16日

公共事業は「富の再配分」に役立たない

 国家の果たすべき大きな役割の1つとして「富の再配分」が挙げられる。国民が税金を払うことに納得するのは、それが貧者の救済、セーフティーネットに使われていると信じているからだ。だが、どうやらこの国では税金徴収後も富の再配分が行われていないらしい。
 『クーリエ・ジャポン』2月号の「幸福の世界地図」という特集で世界各国の「富の再配分率」が載っていたが、何と日本はアメリカ以上に富の再配分率が低いのだ。これにはビックリさせられる…。北欧諸国では税金徴収の前と後で富裕層の金が貧困層へと大きく再分配されているのに対し、日本では0.2%未満の割合でしか富の移動が起こっていない。ほとんどゼロなのだ。
 アメリカでは「貧困は自己責任だから貧民の救済など必要ない」と考え、弱者救済に反対する新自由主義の勢力が存在するため、富の再配分率が低いのも頷ける。しかし日本ではそんな主義主張をする人はほとんどいないにも関らず、アメリカより富の再配分率が低い。どうなっているのか。日本政府の機能不全、糞っぷりはハンパじゃないのだ。日本は福祉を受けるべき層が受け取れる給付金より、払う税金のほうが高いという唯一の国(OECD加盟国中)。生活保護の受給率は0.1%しかないのだ。恐らく富の再配分は生活保護の0.1%にのみ行われているのではないか。
道路整備などの公共事業は「地方の救済(富の再配分)」であるという大義名分の下、承認されてきた。それゆえに公共事業が続けられてきた。その金もどんどん削られている現在、公共事業は富の再配分にまったく役に立っていないのである。
 公共事業で潤うのは一部の政治家と癒着した業者だけで、一般の国民には増税などで負担が増すだだ。むしろ公共事業が「格差拡大」に一役買っている可能性がある。金をバラまくだけならベーシックインカムにしたほうが公平なのかもしれない。自民党の政治家が公共事業を行おうとするのは公共事業費の数%がキックバックとして戻ってくるからなのだ。「地方救済」のためではなく「利権」のためなのだ。土建業界はヤクザとも繋がっているから税金を使ってヤクザを儲けさせることにもなる。将来の国民にツケを回して私服を肥やす自民党なんかを選挙で選んでいると国が滅びることになるのだが、自民党に代わりうる政党がないのも日本の不幸なのかもしれない。
posted by GHQ/HOGO at 07:27| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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