2017年02月15日

貧困問題は高齢者だけの話ではない

 非正規雇用が4割の時代だから、保険料負担、介護料負担、年金負担はこれからどんどん重くなる。その中で若者世代は結婚も子育てもできなくなっていく。少子化は進み、今はまだ若い世代が高齢者を何とか支えているが、これからどんどん難しくなる。
 1997、98年ごろ大学を卒業し、うまく就職できなかった「第1次就職氷河期世代」がそろそろ40代にさしかかる。正直言って、今も非正規雇用の状態なら、彼らの多くは生活保護受給者になる。その結果税金が上がる。当事者だけの問題ではなくなり、社会全体の負担が増えるのだ。
 貧困予備軍を放置すると、いずれ貧困層が厚くなり、税金と社会コストが上がる。貧困状態が長く続けば健康にも影響するので、医療費も増える。放置が結局、上の世代にも下の世代にも影響する。私たちは今、その悪循環の入り口に立っているのである。
年金制度の将来は信じられない。今の年金制度は早晩破綻する。だからどこかで最低保障年金に切り替えないといけない。税の負担割合を高めないと、今の年金制度は維持できない。国民年金はすでに4割が未納で、もはや国民皆年金じゃなくなっている。そうなると、未納した人に年金が支給されなければ、その人たちは生活保護に頼るしかなくなる。
 だったら、将来生活保護を支給するのか、65歳になったら最低保障年金を支給するのか。そんな議論を始めないといけない。少なくとも基礎年金部分には100%税を入れるべきだ。もう十分に出血多量の状態だが、今ならまだ何とかなる。あと5年10年以内に国家戦略でやらないと、日本は回復不能なまま衰退していく。
 そんなに不安をあおってどうする、とよく言われる。萎縮させるのはよくないと。それは一理あって、不安を感じると人は消費しない。お金を使わないで貯めてしまう。だから、若者は本当にモノを買わない。結局、老後不安は消費低迷に直結する。「下流老人」にならなくて済む施策を打ち出してほしい。
posted by GHQ/HOGO at 07:08| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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