2017年02月08日

稼働能力の活用は、実際に就労の場を得られるかで判断

 能力の活用は、生活保護を受けるときの要件の1つ。働いて稼ぐ能力が十分あるのに、わざと働かない場合は、保護を申請しても却下される。いったん保護を受けてからでも、就労の指導・指示を経て、保護の停止や廃止が行われる。福祉事務所の対応は、それほど甘くない。
 問題は、いちおう労働能力があるけれど、なかなか仕事に就けない場合である。ホームレス状態の人や失業した人に対する保護申請の却下、あるいは保護停止をめぐって、名古屋の林訴訟、新宿七夕訴訟、長浜稼働能力訴訟、岸和田訴訟、静岡エイプリル・フール訴訟といった裁判が起きた。雇用情勢が厳しいとき、個人の能力が低いときに就労は容易でなく、保護を受けられないと生存にかかわるからである。
 それらの判例を通じて、@単に本人に働く能力があるかどうかだけでなく、Aその能力を活用する意思があるか、Bその人が実際に就労の場を得られるか――の3点に照らして、個別具体的に判断するという考え方が確立した。
 判例は、Aについて、求職努力の真剣さや方法が不十分でも、働く意思があればよく、Bは、本人が申し込めば、直ちに仕事を得られる状況かどうかで判断する、としている。
 厚労省も、@は、年齢や医学的な面だけでなく、資格、生活歴、職歴などを把握して総合判断する、Bは、地域の雇用情勢や世帯の育児・介護の必要性なども踏まえて判断する、としているが、Aに関しては「 真摯な求職活動」を現在も求めており、判例とズレがある。
posted by GHQ/HOGO at 07:45| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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