2017年01月27日

 働いていても、年金があっても、保護を利用できる

 生活保護について、働けない人や収入ゼロの世帯だけを対象にした制度というイメージを抱いている人もいるだろうが、それは大きな誤解である。簡単に言うと、生活保護は「足らずを補う」しくみだということ。
 いろいろな社会制度による給付や、親族からの援助があっても、手持ちの預貯金を使っても、勤労による収入を得ていても、それらを全部加えた金額が、健康で文化的な最低限度の生活を営むのに必要な金額(その世帯の生活保護基準の月額)に足りなければ、足りない分だけ、生活保護費の支給を受けることができる。必要な金額には、医療費や介護費も含まれる。
 働いていて収入があっても、年金や児童手当などの収入があっても、それらの金額が十分でなければ、生活保護を利用できる。
 足らずを補うとは―。簡単な具体例で説明しよう。足し算と引き算なので、それほど複雑ではない。たとえば、単身の人で、かりに、生活保護の基準が生活扶助8万円、住宅扶助(家賃)4万円だとすると、保護基準額は月12万円である。それに対して年金収入が6万円あるだけなら、差額の6万円の保護費が福祉事務所から支給される。
 同じ人に勤労収入があるときは、働くための必要経費として、収入額に応じてある程度の額が勤労控除され、それを除いた額が勤労収入として認定される。5万円のアルバイト収入なら1万円余りが勤労控除され、勤労収入の認定は4万円足らず。年金と合わせた収入認定額は10万円足らずなので、2万円余りの保護費を受け取れる。これは保護の要否を判定するときの計算方法で、保護が開始された後は、勤労控除が2万円近くに増え、支給される保護費も増える。
 この場合、医療費にあてることのできる収入はないので、医療を受けたときの費用は全額、福祉事務所から医療機関に支払われ、本人の負担はない。
 低年金の世帯でも、働いていて収入が少ないワーキングプアの世帯でも、生活保護の対象になりうるわけだ。実際、働きながら保護を受けている世帯は結構ある。フルタイムで働いていても、家族が多かったり、医療費が嵩んだりするときは保護を受けられることがあるのだ。
posted by GHQ/HOGO at 07:52| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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