2017年01月17日

ケースワーカー不足

生活保護の現業機関は福祉事務所である。福祉事務所で働き、生活保護世帯を定期的に訪問し要保護者と面談し、生活保護の決定・実施に必要な調査を行う職員のことを ケースワーカーと呼ぶ。
しかし、いま要保護世帯の最低限度の生活保障と自立助長のため に欠かせないケースワーカー不足が深刻化している。全国主要 74 市・区の半数に当たる 37 市・区で、1 人当たりの平均受け持ち世帯数(2009 年度)が 100 世帯超の「過重負担」に なっているのだ。受給希望世帯が急増する中で、自治体によるケースワーカーの確保が 追い付いていないのが現状である。
ケースワーカーの主な役割は自立に向けた生活指導で あるが、面談を通して保護費の不正受給がないかどうかのチェックも担う。このため後に 述べる「貧困ビジネス」を見逃している原因のひとつにケースワーカー不足があると考えられている。こうした過重負担ほかにも多くの弊害を招く。本来ならばじっくり時間をかけて申請者と面談を行わなければならない問題であるはずが、人数をこなすためには 1 人当りにかける時間を短くせざるを得ない。また、生活保護費の受給は申請者当人にとって生死に関わる重大な問題であり、そうした相談に日常的に対忚するケースワーカーには 過度な心理的ストレスがかかっている。その結果、自分の仕事をこれ以上増やしたくない がために相談以前に窓口で門前払いをしてしまう懸念が生まれる。
また、ケースワーカー 自身が仕事に忙殺され、燃え尽き症候群やうつ病を発症してしまったりと身体的・精神的 に異常をきたすケースワーカーも少なくない。制度に対する申請者の誤解とケースワーカーの誤った指導が行われることもある。
 また、実際に生活保護を利用したいと考えてもどこへ行き、誰に相談し、どのような書類を用意すれば良いのかわからない。あるいはどの程度生活に困窮すれば認可されるのかがわからない。生活困窮者の多くは孤立状態にあり、こうした疑問や悩みを抱いても解決策を見つけられない場合が多い。
たとえば資産や収入がまったくないときしか生活保護が受けられないというのは間違いである。働いて年金を受け取っていてもそれらの総額が国の決めた最低生活費に満たな ければその不足分の生活保護費を受給することができ、生活用品もその地域で普及率が一 定以上あるものは保有が認められる。あらゆる資産をすべて売却して生活費にあてる必要 はない。
また親や兄弟といった親族からの支援を必ず受けてからでなければ受けられな いというのも、現場のケースワーカーですら誤解者が多い間違いである。もちろん、生活保護制度を利用する前の資産調査(ミーンズテスト)の際に、可能ならば親族からの援助が求められる。しかし、福祉事務所に「相談」にいく段階で事前に親族に援助を依頼したり、援助の確約が絶対要件というわけではない。けれども現実にはこの要件を満たしていない がために、福祉事務所の窓口で門前払いをされるケースが後を絶たない。
ケースワーカーが故意に行っているのかはわからないが、指導方法が徹底されておらず、その監督が不十分であることは事実である。
posted by GHQ/HOGO at 08:36| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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