2016年11月29日

アベノミクスで貧困拡大という真実 非正規雇用・年収200万以下・生活保護が増加

 現在はほとんど話題にもならないが、フランス人経済学者トマ・ピケティの著書『21世紀の資本』(みすず書房)が大きな話題となり、6000円近い価格にもかかわらず、ベストセラーとなった。人々がこの著書に引き付けられたのは、“格差”がどのように発生し、拡大するのかというテーマにあったのかもしれない(マルクスがすでに唱えたテーマであるのだが…)。ピケティの登場は、明らかに日本に何かを投げかけた。それはアベノミクスという経済政策が進められていく中で、国民の多くが感じている格差ではないのか。
 デフレ経済脱却を目指して進められている安倍晋三政権によるアベノミクスは、日本銀行による異次元緩和を通じて円安の恩恵をもたらし、日経平均株価の上昇を演出した。消費者のセンチメント(市場心理)は、「景気が回復するかもしれない」という期待感に膨らんだ。
 しかし、その一方で生活保護受給者は過去最多を更新し続け、非正規雇用はアベノミクス開始前よりも増加、また、年収が200万円に満たない、いわゆる「ワーキング・プア」も増加している。こうした、アベノミクスの恩恵を受けている者と受けていない者との間の格差に思い至るきっかけとなったのが、ピケティだったのかもしれない。
 「経済成長が格差を是正する」という考え方がある。アベノミクスは明らかにこの立場を採っている。その考え方の最たるものが、「トリクルダウン理論」だ。トリクルダウンは「滴り落ちる」という意味で、高所得者や大企業に恩恵をもたらすような経済政策を優先的に行えば、その恩恵は経済全体の拡大というかたちで低所得者層にまで雫が滴るように行き渡るとする理論だ。だが、滴り落ちてこないというのが元日である。
 安倍首相のブレーンである浜田宏一内閣官房参与は、アベノミクスが進める金融緩和が実体経済に影響を及ぼすプロセスについて、「アベノミクスはどちらかというとトリクルダウン政策といえる」と言明しているが、あくまでも「どちらかというと」でしかない。まさに社会科学は科学ではなく、インチキでしかないのではないか。その間も「格差」はどんどんと開いているのだ。
posted by GHQ/HOGO at 08:06| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:


この記事へのトラックバック