2016年11月26日

本来あるべき生活保護制度とは?

 近年の生活保護受給者の特徴として、若年層の増加と受給期間の長期化がある。ストレス過多の現代社会において、就労困難な人が増えているのだろう。しかし1度このような保護を受けてしまい「自分で何とかしなければ」という気力が薄れてしまっているとは考えられないか。
 不慮の事故や予期せぬ難病にかかってしまい働くことができなくなってしまったというような場合には、社会全体として支える仕組みは必要なことであり安心なことである。しかし、税金や年金を未納状態にしたまま、生活が困窮したからといってすべての人に対し“同様に”受給資格があるというのは、果たして平等といえるのか。「努力しなかったのだから、放っておけばいい」などとは思わない、これだけ人数が増えてしまったのでは、行政の目も行き届かなくなっている。
 旧生活保護法にあった「欠格条項」が正しかったとは考えないまでも、まずは「自助」、次に「共助」、そして「公助」ではないか。社会全体の仕組みとして、「生活保護は楽でいいよね」では困りもの。もう1度、工夫と見直しが必要になってきた制度なのではないか。特にある政党がらみで簡単に、楽に受給資格が得られるという現状もある。また、本当に公助が必要なのに、窓口で追い返す実状もある。もはや生活保護制度が適正な制度ではなくなったのかもしれない。
posted by GHQ/HOGO at 07:54| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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