2016年11月25日

日本における生活保護の現状

 旧生活保護法には、「能力があるにもかかわらず勤労の意思のない者、勤労を怠る者その他生計の維持に勤めない者や素行不良な者を除く」という欠格条項が存在した。この欠格条項が除かれた理由の1つは、「貧困は個人のみの責任、個人のみの問題ではなく社会全体の問題であり責任でもある」という捉え方にある。1996年以降の世界的不況を背景に生活に困窮する人数が増えているのは、日本に限ったことではない。世界的な現象であることは誰もが周知のことだろう。
 介護の仕事に携わっていると、必ず生活保護世帯と関わることになる。ある介護担当者の訪問介護世帯数は約40件、そのうち3世帯が生活保護を受給している。さらに3件のうち1件は息子と二人暮らし、2件は独居。3名とも女性。独居の2名の方にも子供はいるが、扶養はしていない。訪問介護では金銭の管理は行わないので、どれくらいの金額を受給しているのかは不明であり、その管理を行うのは子供たち。制度の細かな内容は市町村によって異なるが、「医療と介護」について現物支給であるのは全国統一項目である。
 医療はいつ、どのくらいの頻度で医者にかかり、どれだけ多くの薬を処方されても、本人は窓口で料金を支払う必要がない。介護でも、デイサービスやショートステイ利用時の食費を除いて、自己負担はない。つまり、費用を心配することなく医療も介護も受けられるということ。また、限度額はあるが、家賃を支払うこともない。その他に、「生活扶助」として現金が支給される。細かいことまで挙げれば、ごみ出しに使用する指定ごみ袋まで支給されるのである。
 こういった家庭を訪問して感じるのは、「生活に工夫がないな」ということである。 誰だって病気にはなりたくないだろう。しかし、もし病気になってしまったら、「辛い」というほかに「治療費が……」という懸念が頭を過るはずだ。そして長引いてしまえば、仕事にも不安が伴うはず。しかしこの生活保護過程では、その心配がない。ごみ袋だって、ぎゅうぎゅう詰めにしなくても良いのである。
posted by GHQ/HOGO at 07:26| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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