2016年11月16日

生活保護の実態

 ・横浜市のケース
 横浜市の人口は約370万人なのだが、そのうち生活保護を受給しているのは約5万世帯、約6.8万人となっている。生活保護率1.85%。全国平均が1.65%だから横浜市はやや高い状況といえる(平成24年時点)。
 横浜市では昭和59年7月から平成4年6月まで減少傾向だったがその後は増加傾向となり、現在では生活保護受給者数が最多となっている。受給世帯の中で高齢者世帯が全体の43.5%と最も高く、次いで40歳代の生計を支える世代の人が29.6%となっており、リーマンショック以降増加している。
各地域における生活保護費例
 生活保護費のうち、日常生活で最も必要な費用となる「生活扶助」の各地域ごとの受給額をご紹介しよう。
【地域:標準3人世帯(33才、28才、3才):高齢者単身世帯(67才):高齢者夫婦世帯(68才、66才):母子家庭世帯例(33才、5才、3才)】
 ・北海道札幌市: 147,156円:76,966円:115,457円:137,904円
・秋田県秋田市: 139,410円:72,896円:109,347円:130,808円
・山形県米沢市: 145,980円:66,260円:99,990円:164,730円
・福島県郡山市: 128,508円:67,239円:100,862円:120,626円
・福島県本宮市:122,518円:64,129円:96,184円:115,008円
・栃木県足利市:134,853円:70,566円:105,845円:126,570円
・神奈川県横浜市:153,858円:80,473円:120,714円:144,371円
・兵庫県姫路市:147,156円:76,966円:115,457円 :137,904円
・香川県高松市:139,410円:72,896円:109,347円:130,808円
・長崎県佐世保市:134,853円:70,566円:105,845円:126,570円
・沖縄県沖縄市:128,508円:67,239円:100,862円 :120,626円
 ※障害者がいる場合や母子家庭の場合など、各世帯の事情によって生活保護受給額は変わる。
※世帯の方に収入がある場合、これらの生活保護基準額から収入分が引かれた額が支給される。
posted by GHQ/HOGO at 07:42| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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