2016年11月13日

健康で文化的な最低限度の生活を保障

 生活保護制度について厚生労働省は、下記のとおり説明している。
 「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。(支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なります。)」
 「資産や能力等すべてを活用してもなお」だから、やれることはやった上でそれでも駄目な場合、と読み取れる。また、保護費が地域によって異なるということもわかるだろう。
 生活保護の相談・申請窓口は、原則として住んでいる地域の 福祉事務所の生活保護担当になっている。福祉事務所を設置していない町村の場合は、町村役場でも申請の手続を行うことができる。一部、福祉事務所を設置している町村もある。
 生活保護は、世帯単位に対して行われる。世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを最低限度の生活維持のために活用することを前提としている。扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先する。
 また、預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充てることになる。働くことが可能なら、その能力に応じて働くことも前提である。年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用する。親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けること。
 そのうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に保護が適用されるという仕組みになっている。
posted by GHQ/HOGO at 09:17| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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