2016年09月16日

格差と貧困を生み出しているものは?

 資本主義社会においては、形式上、自由と平等が建前とされているが、実質上は、持てる者の自由と持たざる者の不自由が生み出されている。
 第二次大戦後のいわゆる先進諸国はいわゆる自由主義(リベラリズム)に基づく政策が主流で、個人の自由で独立した選択を実質的に保障し、極度の貧富の差による弊害を防ぐためには政府や地域社会による積極的な介入も必要であるという考えに基づき(市場の自由を重視する自由放任主義=古典的な自由主義に内在する欠陥が世界恐慌などの弊害をもたらした)、年金、医療等の社会保障の拡充、公共事業による景気の調整、主要産業の国有化など国家が積極的に介入し個人の実質的自由を保障すべきとの政策をとり、福祉国家と呼ばれる路線と政策を行ってきている。
これに対して、80年代以降に英国や、米国などに登場した新自由主義(英語ではネオリベラリズム)は、国家による福祉、公共サービスを縮小させ、大幅な規制緩和、市場原理主義の重視をいうもので、福祉国家を敵対視する。
 日本においては、とりわけ90年代後半以降、小泉政権の構造改革に代表される新自由主義的施策が極度に進み、企業の国際競争力強化のためなどとして市場原理万能の規制緩和を行い、弱肉強食型の結果を惹起し、弱者を見捨てる政策が断行されてきた。
 この新自由主義改革に基づく政策、施策は、構造改革、規制緩和と称して行われてきており、あたかも国民、消費者の利益になり、国民生活を向上させるかのように語られているが、実はこれらの自由主義改革が格差と貧困という矛盾を生み出す根源となっている。新自由主義改革と呼ばれる政策と施策がどのように格差と貧困を生み出しているのか、さしあたり格差と貧困がまず現れる雇用と所得について考える必要がある。


posted by GHQ/HOGO at 07:31| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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