容疑者等は、他に収入があることを隠して不正受給したのだが、申請時に共産市議が同行していたと報道されている。また最初の摘発時には被告が生協の支部長をしていることがわからなかったこと、容疑者が医療扶助を受けた後に提出する「医療要否意見書」には「就労は難しい」と書かれていたが、作成したのは医療生協が運営する病院だったとも報道されている。
以前に生保のケースワーカーをしていた人から、生活保護の相談に議員がついて来るケースが多いが、それは事務方とすれば大きな威圧となる、また威圧的発言をされたこともあると聞かされた。言うまでもなく、生活保護は最後のセイフティーネットであり、困窮事由が明らかな場合には受給することができる。つまり、議員が同席しようがしまいが、正当な相談なら正当に適用されるのだ。ところが実際には、現場から聞こえる声はそうではない。その元ケースワーカーさんによれば、こんなことがあった。
ある議員は、相談者が自宅を持っているものを、それを遠方に住む娘の名義に切り替えさせ、相談者が娘に家賃を払っているようにして、ケースワーカー曰く「完璧な商品」に仕立ててから、相談窓口へ相談者とともに訪れ、適用が受けられるまで執拗に担当者に迫ったとのこと。その議員は生活保護の手伝いで有名だったそうで、その市では、生活保護なら○○議員が一番だとの評判が定着していたそうだ。
私の経験としては、ある議員研修会があったときに、ある市の議員が電話していて、「そんなときは、先に離婚しとかんとあきませんねん、とりあえず奥さん、離婚届を出してから、どっかに間借りでもして、住民票もそこへ移して下さい」と悪びれずに話していた。明らかに生活保護の不正受給の手伝いに聞こえた。その議員は、そんな胡乱な話を人前で平気にするくらい、恐らく罪悪感も全く無く、自分の政治活動として、次の選挙の一票のために勤しんでいたのだろう。
生活福祉の現場ではケースワーカーをはじめ、管理職などすべての職員が、本当に困っている人にちゃんと適正な処置をとるように日々努力をしているはずだ。そこには、政治家が口出しする余地はない。議員が生活保護の相談や申請に同行・同席するのを禁止する、議会自らが襟を正す意味でも、そういう決まりを作るべきかもしれない。
受け付けで邪魔される。
水際作戦で申請書類出しても握り潰される。
弁護士か議員同伴でなきゃ申請出来ない。
日本の福祉は世界一最低最悪。
福祉の奴らは努力なんかしない。
Dv被害者飢え死にさせるクズ達を
美化するな
>>水際作戦知らないの?
水際作戦と、受給した後の保護費を政治家、一部の政党がかすめ取り、党勢拡大、革命のために不正利用することは別の話だと思いますが
福祉の予算は福祉を受ける人のためにあり、政治家は、国民の付託を受け、国からお金をもらっているので、本来やるべきことに専念するべきです
いいことをする裏で、それ、つまりは受給者や福祉制度の弱みに付け込み、悪いことをするのは、歪んだ正義感でしょう
そもそも、政治家がやることでしょうか
政治家が本来やるべきは、国会で国や他の政党に対し、問題を議題に上げて戦い、制度を変える事が一番成すべきことで
生活保護の受給阻止の問題に関し、
受給したい人は、当事者として問題意識を持ち、協力してくれる様々な個人や団体、弁護士などがいるので、そちらに協力を求めるのが正解でしょう
受給者も、悪事に加担しない、加担すれば弱みを握られると理解するべきです
政党交付金に否定的なのでこういう問題が起こるのではないでしょうか?
与党や他の野党が交付金、助成金、献金などで起こす問題と根本的に同じでしょう