2013年09月02日

保護費の支給日が各月5日までの根拠

平成528日に発行され「た生活保護手帳〈別冊問答集〉」(監修・ 厚生省社会・援護局保護課)の438ページに「保護金品等の支給方法等」という項目があり、その一部を抜粋してみる。

「かかる意味からも毎月定例の支給日を設けるべきであり、その経費の性格、前渡払いの趣旨からして遅くとも各月5日以内に設定すべきである」

 法律ではないが、各福祉事務所はこれを生活保護の基準として執務している。福祉事務所を置く自治体の多くは「生活保護法施行細則」や「生活保護法施行規則」という基準を設け、その中で支給日を5日もしくは5日までと規定している(決めていない自治体もある)。

 この平成5年発行の生活保護手帳(別冊問答集)はもう入手困難。今年、最新の生活保護手帳(別冊問答集)が発行されているが、この該当する部分は掲載されていない。

さて、各自治体が1日でもよいとされているのに、5日を定例支給日としているのは、会計年度の問題などを考慮して決めたのかもしれない。推測に過ぎないが。やりようを工夫すれば、毎月1日に支給しても福祉事務所の負担は増えないと思う(実際、4月も含め、すべての定例支給の計算は前月のうちに済ませているから)。





posted by GHQ/HOGO at 08:08| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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