2011年01月15日

生活保護制度は再生の機会の確保・自立の助長が目的のはず?

 このまま囲い込みの問題が進行すると生活保護申請者が二次被害を受けることになる。財政圧迫回避の好材料に使われるのではないかと心配なのだ。そこで「大阪市が貧困ビジネス排除策 業者より先に受給申請者を囲い込み」という記事になる。
 
『生活保護の受給世帯が全国最多の大阪市は、日雇い労働者や野宿者の受給申請者に一時的に住まいや食事を無償で提供し、優良な不動産物件を紹介する支援事業を始めることを明らかにした。敷金・礼金ゼロのいわゆる「ゼロゼロ物件」に入居させた囲い屋らが、敷金扶助の上限の家賃7カ月分(29万4千円)を受給させていたケースも確認された。このため市は1月からゼロゼロ物件の敷金を保護費から支給せず、今月からは敷金扶助の上限を4ヵ月分に引き下げた。これで約17億円が削減できるという』
 
やっぱり大阪市は囲い込みを始めて保護費の17億円の削減を図ったのだ。優良な不動産物件を紹介―不動産屋から言わせると、敷金・礼金ゼロというのは、今の大阪賃貸事情ではもう普通なのだということになる。世間では『賃貸物件の返還保証金問題、株主追及へ』や『家賃滞納問題』なんて話もあるのだ。
 
そもそも生活保護とは何か。ここで確認しておこう。再生の機会の確保・自立の助長が目的である。生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としているはずだ。
 
囲い屋の介在することで、生活保護費の大半が費用名目で差し引かれ、わずかな金銭しか残らない。そのために自立のステップが困難になる。このことが生活保護制度の目的とそぐわない。まさしく、人生を長期間に囲い込まれてしまう。このことが問題ということなのだ。それを大阪市が助長していいのか。最大の疑問は、行政(大阪)が共犯者の自覚があるのか、ということである。もちろん、行政=私たち市・府民の関係の自覚も必要だ。橋元知事がよく言っているように財政破綻手前の状況の中、保護はやがて切り捨てへの道を歩むのではないか。早く本来の目的である自立の助長に軌道を変えないといけない。『生活保護から生活自立支援へ』―囲い屋問題は、そう教えているように思える。
posted by GHQ/HOGO at 07:55| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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