2011年01月14日

社会福祉法に基づく停止命令が適応できる?

  ホームレスの生活保護を支援した上で、弁当代などの名目で生活保護費の大半を搾取する貧困ビジネス「囲い屋」をめぐり、大阪弁護士会は、堺市の竹山修身市長に対し、被害者が搾取から抜け出すために転居を援助するよう勧告し、「囲い屋」を担う事業者に社会福祉法に基づく停止命令を出すなどの対策を要望した。
 
囲い屋の活動を止めるには、どのような法を適応させることができるのか。以下のような記事がある。この記事によると、社会福祉法が禁じる不当な利得の停止命令が可能性になりそうだ。
・月額コンサル料3千万円生活保護受給者の宿泊所経営者
 
約2千人の生活保護受給者らから利用料を集め、「無料低額宿泊所」を運営する業界大手「FIS(エフアイエス)」の経営陣3人による脱税疑惑で、事業経営者(45)=東京都文京区=が、名古屋国税局の強制調査(査察)後、コンサルタント料として2008年分の所得約3億円を申告していたことが関係者の話でわかった。法人化したFIS側から受け取ったとされる。税務上問題はないが、社会福祉法が禁じる「不当な営利」に当たる可能性を指摘する声もある。
  ここまでくると、「囲い屋問題」というより、「大阪行政の生活保護政策問題」という感じだが、行政サイドにも動きが出てきている。しかし、優良な不動産物件とはどのような不動産なのか。今度、直接大阪市に確認してみる必要があるのではないか。
posted by GHQ/HOGO at 07:49| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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