民主党が昨年4月に国会に提出した「子ども手当法案」では、手当を生活保護受給者の収入としては認定しないとされている。しかし、厚労省の担当者は「生活保護の補足性の原理(資産や能力などあらゆるものを活用することを要件として保護が行われる)の問題がある」と述べ、制度上、収入認定から除外できない可能性を示唆した。
また、手当を受けても、その分保護費が減らされ、手取りが1円も増えない懸念もある。現行の児童手当は一度収入として認定し、「児童養育加算」として同額を保護費に上乗せする措置がとられている。しかし、厚労省は生活保護世帯も含めすべての子供に手当が届く制度設計すべきなのだ。厚労省は「生活保護費には、子供の養育に必要な額がすでに含まれている」などとして、子ども手当を現在の保護費に丸ごと上乗せすることに、消極的な姿勢を見せている。
しかし、学習支援費が導入されるなどした今も、生活保護費では子供の教育費を十分にまかなえない。生活保護世帯は、子供に好きな部活動もさせてやれないなど、つらい思いをしている。子供手当を、そうした不足しているところに使えるよう、国は制度設計すべきです。国が子どもを大切にすれば、その子達はこの国の将来を担おうという気持になるはずだ。
働かなくても、一生懸命働いて生活している
家庭と同じだけの保障がされるのなら
多分保護世帯の子供は、社会に還元しよう
などという考えは希薄になるのでは
実際そういったご家庭のお子様が数名
身近にいらっしゃいます
努力しなくなるのですね
私の周りにだけいる特殊な方ではないと思います