2010年07月19日

子供の就学援助、小さな自治体ほど受給率低い

 貧困家庭の子供に給食費などを援助する就学援助の実態を調べたところ、小さな自治体ほど制度の周知に消極的で、受給率も低いことが文部科学省の専門家会議の分析で分かった。
 就学援助は、学校教育法で生活困窮世帯の小中学生に市町村が給食費、修学旅行費、医療費などの支援を行う制度。生活保護世帯の子ども(要保護者)と、それに準ずる世帯の子供(準要保護者)がある。
 調査は、自治体が独自財源で支援する準要保護者について、全児童・生徒に占める割合(受給率)や就学支援制度の周知状況について、約1800教育委員会に実施。制度を周知させるため、説明書を小学校や中学校の入学者全員に直接配っている自治体は、人口15万人以上の都市の8割超だったが、2万人〜8000人では49%、8000人未満では37%に過ぎなかった。
 周知状況の違いは受給率にも表れており、全員に直接配布している自治体の受給率は18%だったが、希望者にしか配っていない自治体では受給率は7%だった。分析を担当した専門家会議の委員で、学習塾経営の湯田伸一委員は「地域によっては制度を知らない保護者が多いとみられ、心配だ」と話している。
posted by GHQ/HOGO at 08:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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