2010年07月18日

役所がはじく水際作戦

  生活保護の受給条件も日本のほうが厳しい。米国で問われるのは個人の受給資格だけだが、日本では家族の所得などが事実上調査される。家族に頼めないから役所に行っているのに、なかなか助けてくれないのだ。しかも、役所が不正な方法で生活保護の申請・支給を拒否する水際作戦まで行われ、揚げ句に自殺者が相次いでいる。こんなことをする国が 世界第2の経済大国とは寂しすぎないか。
  「米国は冷たい」といわれる割には、生活保護制度はけっこう整っている。18歳以下の子供の母子家庭を対象にした貧困家族一時扶助(TANF)、病気・障害などで働けない人への補足的所得保障(SSI)、最下層の貧困者へのフードスタンプ(食料配給券)などだ。TANFとSSIを合わせた受給者は1OOO万人を超え、日本の生活保護受給者 (約162万人)よりはるかに多い。また、フードスタンプの受給者は約3000万人もいるが、米国政府は彼らが餓死しないように最低限の面倒を見ているのだ。
 日本の問題は生活保護の申請を難しくしているために、本来もらえるはずなのにもらえない漏給者が何百万人もいることだ。それは先進国で自殺率が最も高いことと無関係ではないだろう。
posted by GHQ/HOGO at 09:01| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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