2010年07月17日

手厚い生活保護がある米国、保護を切られて自殺する日本

  日本の相対的貧困率は15%強、およそ6人に1人が貧困ということだが、これはOECD加盟30力国の中で4番目に高い数字だ。実は、日本の貧困はずっと以前から深刻な状況にあったが、自民党政権はそれを隠し続けてきたのである。先進国で一番冷たい貧困大国ニッポンの実態。  日本を冷たい社会にしている大きな原因は、貧者・弱者を救済する社会システムが整っていないことだ。
 「米国は弱肉強食の市場主義で冷たい」とよくいわれるが、私が取材した限りでは、日本のほうがずっと冷たい。米国は政府の福祉機能は小さいが、民間非営利団体(NPO)が大きな力を持ち、貧者・弱者の救済活動を行っている。実際、米国のホームレス支援センターなどを取材すると、シェルター、食事提供、雇用支援、医療ケアなどをまとめて行う支援体制に驚かされる。
 カリフォルニア州サンフランシスコにはホームレス支援情報を配信するホームレスネットがあるが、これを見ればどこでどんな支援が受けられるかすぐに分かる。市内にはシェルターや食事などを提供している団体が3040ヵ所もあり、多くは寄付や助成金などで運営されている。
 日本でも路上生活者への炊き出しなどを行うNPOが増えているが、その規模や支援内容は米国の比ではない。1つはNPO法に寄付控除がなく、資金や人材が集まりにくくなっていることがある。友愛社会を掲げる鳩山政権にはその辺を改善し、NPOの活動を盛り上げてほしいものだ。
posted by GHQ/HOGO at 07:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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