(1)稼働能力なしの証明
65歳以下の場合、働けない事を証明する。躁鬱病の診断書を精神科医でもらう。 精神的に病んでいるなら、うつ病に関する本を読んで精神科医へ行き、「眠れない」「何をする気も起きない」「死にたいと思う」等と訴える人もいるそうだ。できれば複数の精神科医で診断書をもらうといい。「あの精神科医とは性格的に合わない」「方角が悪い」等
(2)資産がないことを申告
不動産や車等はないこと。銀行通帳にはほとんどお金がないこと。ただし、車しか交通手段がない田舎の場合は車所有は認められる場合がある。またあまり資産価値のない家に住んでいる場合は不動産所有が認められる場合がある。パソコンやエアコンその他の家電もOKだ。借金があると生活保護受給できないので自己破産・免責してもらう。
(3)扶養義務者から援助しない旨の意思表示
民法877条の扶養義務者は、直系血族(父・母・祖父・祖母・子・孫)と兄弟姉妹(それ以外の、例えばおじ・おば・めい・おい等には扶養義務はない)。これらの扶養義務者から援助しない旨の回答をできれば書面でもらう。理由は経済的事情でも、家庭での絶縁関係での事情でも何でもよい。親と同居している場合は家を出る。
(4)生活保護を受給しようとする市町村に住民票があること
生活保護の管轄は、市町村区役所の福祉課である。そこに住民票がなければならない。なお、市町村区役所福祉課へ行く時は一人ではなく、弁護士や司法書士や 生活保護支援団体や議員などと一緒に行くのがいい。 生活保護は男性単身世帯の場合、約8万円+家賃補助(最大約5万円)。計十数万円。子供がいれば、さらに数万円もらえる。公営住宅に優先的に入れる。住民税や市水道代は免除。市営交通無料。医療保険は掛金ゼロ、医療費全額公的負担。