2007年には、「就職した」と市職員に虚偽報告を強いられ生活保護を打ち切られた結果、「おにぎり食べたい」と書き残して孤独死してしまった男性がいたことが発覚し、問題となった。この事件でも、当初北九州市は「(生活保護の)廃止は適切だった」と主張していた。また、北九州市以外の市では、「もう来ないと一筆書け」と言われたり、他の市へ行けと切符や電車賃を渡すケースがあり、そのような対応を受けた人が「小田原市役所に行くのか。市役所を渡り歩くのか」と聞くと、「そのような対応になります」との答えが返ってきたと証言する人や「なぜよそに行かせるのか」と聞いても返事がなかったと証言する人もいる。
生活保護扶助費用の4分の1、および現業員の給与が地方自治体予算からの支出となるため、財政状況が厳しい自治体に強く見受けられると言われている。東京都中野区では900億円の予算のうち100億円が生活保護に関する予算(それを担当する職員、議員、対応に要する経費は除く)となっている。
北九州市で行われていた、保護開始・廃止件数の事実上の数値目標を各福祉事務所に課す手法は全国に報道され、有名になった。北九州市では、生活保護対象者に対し、社会問題となるほど厳しい方針が取られた。マスコミの多くは北九州市の施策を批判したが、『週刊新潮』は不正受給を強調し、北九州市を支持した。2006年11月30日放送「報道ステーション」で北九州市の「水際作戦」が報じられると、同市は「公平・公正さに欠ける」と抗議した。
しかし、2005年5月以降だけでも、生活保護申請却下、保護廃止となった市民の餓死者は前述を加えて6人に上っており、その後、北九州市は公式サイトの抗議文を削除し、これらの問題を第三者機関が検証する「北九州市生活保護行政検証委員会」の議事録を公開している。そのなかで、数値目標は暴力団の不正受給を防ぐための目標だったが、数値目標が一人歩きし本当に必要な人に生活保護を出さなくなったのではないかなどと検証されている。
また、2007年3月4日放送のテレ朝系サンデープロジェクトでも数値目標についてある窓口での文書を入手し、その文章について福祉職員が匿名で「面接主査課長、福祉事務所長の人事考課が下がるから必死に断らなくてはいけない」「『申請書ください』『ハイそうですか』と渡す人は無能な職員とみなされ出世できなくなる。上司に指導される」などと証言した。
北九州市はテレビ朝日の取材に対して「文章の数字は見込みであり目標ではない。職員の人事考課に影響することは無い。」と答えたが、2007年2月に初当選した北橋健治北九州市長は役所の対応に問題があったことを認めた。厚労省社会援護局橋本浩樹保護課長はサンデープロジェクトの取材に対し北九州方式について「モデルとして推奨したわけではない」と答えた。
他地域でも加古川市において、心筋梗塞で働けなくなった30代男性の生活保護申請者の申請取下げ書を偽造していた事件が発覚した。また大阪府貝塚市でも2007年に複数の違法行為が発覚し、「大阪の北九州」との声もささやかれるに至った。札幌市白石区でも“保護受給申請をさせず相談に留める”同様の対応が行なわれていたことが確認されている。