2009年09月09日

水際作戦への対応

 福祉事務所が水際作戦のような対応を行う背景として、いわゆる「123号通知」(昭和561117日厚生省社会局保護課長・監査指導課長通知 社保第123号「生活保護の適正実施の推進について」)の存在が指摘されている
 ただし、議員などが同席したり弁護士やPSWなどが同席すると申請書の交付が比較的容易になされたりすることなどから、申請書の交付の遅延による申請の遅れにつき、審査請求において初回相談日を申請日と見なすと判断された事例もある。
 そのほか、最近は、昔のように隣近所、地域の人達が食料やお金を援助するなどの助け合いがなくなった。親族も援助を断る人が多くなったため行政の負担が多くなったと2009116日付け日本経済新聞朝刊の生活保護の特集記事で指摘している。
 また、山谷、あいりん地区などの日雇い労働者は本来生活保護を受けられるはずなのに受けさせないのは全員に生活保護を実施すると財源がパンクするから実施しないのではないかと田中康夫はラジオ番組などで指摘している。
 なお、この問題に対して日本司法支援センター(法テラス)は、20074月から生活保護申請時に弁護士が同行する事業を始めている。
posted by GHQ/HOGO at 09:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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