派遣社員の削減で生活保護申請が増える？

　派遣社員１４００人の削減を進めている自動車メーカー「マツダ」（本社・広島県府中町）や関連会社から派遣契約を打ち切られた１３人が、広島市に生活保護を申請した。「雇用保険だけでは生活できない」のが申請の主な理由で、市は７人に支給を決定、残る６人は審査中という。全国で非正規従業員の大量失職が社会問題化する中、厚生労働省保護課は「派遣契約を打ち切られた人の生活保護申請が集中する例を聞いたのは初めて。今の経済状況が続けば全国的にこうした申請が増える可能性がある」としている。
　市によると、１１月以降、市の窓口に相談に訪れた派遣社員は２２人。このうち、マツダや関連会社の派遣社員の相談が１６人を占める。「貯金がなく、これから生活できない」「１２月中に寮を出て行かなければならないのに金がない」と訴えているという。
　市健康福祉企画課は「派遣社員の大量失職で、申請者がこれほど増えるとは予想していなかった。過去の不況ではなかった事態。相談を受ける態勢を整えたい」とする。
　相次ぐ派遣契約打ち切りについて、脇田滋・龍谷大教授（労働法）は、「最後の受け皿である生活保護で救うのでは本当の解決策にならない。国や企業が一体となって次の職が見つかるまでの生活保障を行うなど、早急に対策を講じるべきだ」と指摘している。
　マツダは、本社工場（広島市南区、広島県府中町）と防府工場（山口県防府市）の夜間操業を2009年1月の1ヵ月間、休止すると発表した。これに伴い、０９年１月末までに、さらに２００人の派遣社員を追加で削減する見通しという。
　派遣社員の追加削減は、主に輸出車を生産する防府工場が対象となる。防府工場には１１月時点で約８００人の派遣社員がいたが、わずか約１００人に減る。自動車の販売不振が続いているためで、マツダ国内広報部は「できるだけ雇用を維持したいが、経営環境の悪化があまりに急激で、人員削減に踏み切らざるを得ない」と説明している。
　派遣社員の削減は、他のメーカーも相次いで打ち出している。電子部品メーカー、出雲村田製作所（島根県斐川町）は減産のため、１２月末に契約更新を迎える派遣社員１５０人の更新をしないことを決めた。シャープも、天理（奈良県天理市）など、３工場の非正規従業員３８０人程度を削減する。酷い世の中が近づいている。資本主義の正体がもろに出てきた。日本に生きてきて恥ずかしい思いがする。