また、小中高校などの学校の一斉休校によって、仕事を休まざるをえなくなった人や、その結果、収入が少なくなってしまう人の存在も明らかになりつつある。
政府は経済対策をはじめ、さまざまな対策をとるとしているが、各種支援事業がスタートするのは「すぐさま」ではなく、タイムラグがある。
非正規労働などの人や、もともと低収入で何とかやっていた、などの人のなかには、今月が乗り切れるかわからない、という人もいるだろう。
新型コロナウイルスの猛威が早期に終息することを願ってやまないが、この状態が続いていく限り、生活が苦しくなる人が増加していくことは明らかだ。
生活福祉資金貸付等の「貸付」の支援は今回の事態を受けて、生活が再建されないなどの場合、返済免除等の措置はとられるとのことだが、あくまで「貸付」なのである。
もしものときのために、困ったときに利用できる公的支援は「生活保護」である。リーマンショック並みの経済危機だといわれる現在、自分の暮らしを守ることを最優先に、遠慮なく制度利用をすることだ。
「生活費が今月もつかわからない」「家賃を払えない」「光熱水費の滞納が始まる」などの人は、生活保護の申請をすすめたい。
すぐにでも近くの自治体の窓口に申請に行く、または、民間の支援団体、法律家などに相談をすることだ。