・所得のみで判定した場合 Ｄ／（Ｂ＋Ｄ）＝１５．３％
・資産も考慮して判定した場合 Ｄ／（Ｃ＋Ｄ）＝３２．１％
親族の援助など他の要素もあるので、正確な意味での捕捉率にはならないと厚労省は説明したが、１つの目安にはなる。
ただし、ここで用いた保護基準額は、生活扶助、教育扶助、高校就学費の合計だ。住宅扶助、医療扶助などは、この計算上の保護基準額に入っていないので、実際の低所得世帯はもっと多く、生活保護による捕捉率はもっと低いと考えられる。
厚労省は「同様の調査を定期的に実施し、その動向を把握していく」と説明していたが、その後、こうしたデータ分析は公表されていない。
生活保護基準で線引きした貧困率や捕捉率については、１９９０年代から何人かの研究者が推計してきた。その多くは、所得のみの判定で１０％から２０％の間だった。
最近では、山形大学の戸室健作准教授が、総務省「就業構造基本調査」のデータをもとに、生活保護基準で見た貧困率、捕捉率を都道府県別に計算した（「都道府県別の貧困率、ワーキングプア率、子どもの貧困率、捕捉率の検討」）。
それによると、所得のみで判定した２０１２年の捕捉率は、全国平均で１５．５％だった。これは厚労省の推計と、ほぼ一致している。都道府県別で高いのは大阪２３．６％、北海道２１．６％、福岡２０．０％、東京１９．７％、高知１８．７％の順。低いのは富山６．５％、長野６．６％、山梨７．１％、岐阜７．９％の順。かなりの地域差があるが、高くても２割台にすぎない。
戸室准教授の計算は生活扶助、住宅扶助、教育扶助、一時扶助の合計額で判定しており、医療扶助、高校就学費などは入っていないので、実際の捕捉率はもう少し低いはずだ。
生活保護の捕捉率の低さは、制度があっても利用しにくいことを示しています。
なぜ、そうなるのか。１つは資産要件の運用の厳しさである。現金・預貯金が保護基準の1ヵ月分より多いと申請しても通らない。クルマの保有は求職・通勤・通院などの事情がないと認められず、車がないと日常生活が不便な地域では大きなネックになる。
福祉事務所の対応も問題。利用できないと思わせる説明を職員がすることや、冷たい態度を取ることがある。
生活保護の利用には、原則として本人の申請が必要。けれども政府・自治体の広報は不十分で、制度の正しい知識・理解が伝わっていない。それどころか、恥の意識が社会に広く存在している。申請後、親族に対して、申請者を援助する意思があるかどうかを問い合わせるのも、利用しにくくする壁になっている。生活が苦しくても我慢する人が多いわけだ。とりわけ住民同士が互いをよく知るムラ的な風土の地域では、心理的な抵抗感が大きいはずだ。
必要な時に生活保護を利用することは、憲法上の権利である。遠慮しないで利用できるよう、まずは行政からの積極的な周知広報を行うことが重要なのだ。
