2020年03月05日

日本での生活保護の推移と外国の状況


 厚生労働省が、昨年12月に発表したところによると、9月の生活保護世帯が163万6902世帯という過去最高を更新した。これは2ヵ月連続の最多更新となる。一方、受給者数は前の月に比べ1029人減ったが、世帯類型別では依然として「高齢者世帯」の増加が続いている。内訳を見ると、若年層やその他の世帯が352世帯減となっているし、母子世帯も13世帯減となったが、その減少を上回る65歳以上の単身高齢者世帯が871世帯増加している結果となった。
 生活保護受給者数は2014年7月現在で216万3716人となっている。急増し始めたのは世界金融危機以降の08年10月頃からとなっていて、14年には増減はあるもののほぼ横ばいで推移。傾向としては11年に過去最高を更新してから増加している。ちなみに過去一番少なかった年は1995年の88万2229世帯だ。
 過去のデータを見ると、1951年に204万6000人いた生活保護利用者の時の日本の人口は8457万人。2011年度の人口が1億2700万人の時の生活保護者の数は205万人となっている。これらを総人口の利用率で見ると、人口が1.5倍に増えているが比率は減っている(2.4%から1.6%)。
 では、外国の状況はどうだろうか。2010年当時を比べてみると、ドイツは人口8177万人で生活保護利用者は793万5000人(利用率9.7%)。これは日本の6倍に相当する驚くべき数字だ。フランスは6503万人で利用者が372万人(5.7%)。英国は6200万人で利用者が574万4640人(9.27%)。スウェーデンは941万5570人、利用者42万2320人(4.5%)だ。
 ある程度の人口には必ず生活困窮者は存在するが、このように世界と比べて見ても日本では人口の1.6%しか生活保護を利用していない事が分かり、先進諸外国より低い利用率であることが分かる。
 次に捕捉率(生活保護を利用する資格のある人のうち現に利用している人の割合)で見ると日本は15.3〜18%、ドイツが64.6%%、フランスが91.6%、イギリスが47〜90%、スウェーデンが82%となっている。この捕捉率を仮にドイツ並に当てはめて見ると717万人の生活保護者が日本に出現してしまうことになる。この数字から推測すると毎年全国で起きている「餓死」や「孤立死」といった事件発生の背景には、生活保護の利用率や捕捉率の低さが影響しているのかもしれない。


posted by GHQ/HOGO at 07:40| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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